22IPA基本診断項目

取引先との契約書に秘密保持条項を設ける

取引先と重要情報をやり取りする際、秘密保持契約（NDA）がなければ、情報が外部に漏洩しても法的に保護されません。契約書への秘密保持条項の追加が重要です。

⚠️ なぜ必要なのか？

取引先の担当者が転職した際に、前職の機密情報を新しい勤務先で活用するケースがあります。NDA（秘密保持契約）があれば法的に損害賠償を請求できますが、なければ救済手段が限られます。また、NDAの存在自体が情報の取り扱いへの意識を高める効果もあります。

✅ 何をすれば良いのか？

  1. 1新規取引先との契約書に秘密保持条項が含まれているか確認する
  2. 2既存の取引先で秘密保持条項がない場合は追加を依頼する
  3. 3IPAが提供するNDAひな形を参考に自社用のひな形を作成する
  4. 4秘密保持義務の対象・期間・罰則を明確にする
  5. 5社外への情報提供前にNDAの締結状況を確認するルールを作る

🏁 どうなったら完了？

  • ✓重要情報を取り扱う取引先全てとNDAを締結している
  • ✓NDA締結状況を管理する方法が決まっている
  • ✓新規取引前のNDA確認フローが定まっている

📋 運用で対応する場合のポイント

まず現在の取引先一覧を確認し、NDAが締結されていない先を洗い出しましょう。弁護士ドットコム等が提供するNDAひな形（無料）を参考に自社用を作成できます。